海外人材紹介

Specified Skilled Worker Placement

対面遠隔デジタル窓口

Digital Helpdesk

機器保守サービス

Equipment Maintenance Service

デジタルサイネージサービス（@Guidance®）

Digital Signage Service

犯罪抑止ソリューション

Crime Prevention Solution

犯罪発生後（被害者救済）サービス

Post-Crime Support Services (Victim Assistance)

AIカメラ

AI Camera

ATMコールセンター

ATM Call Center

ATM装填計画業務

ATM cash loading and planning services

ATMフルアウトソーシング

ATM Full Outsourcing

ATM現場対応業務

atm on-site response

預貯金等照会システム（DAIS）

Deposit Account Inquiry System (DAIS)

保証委託申込サービス

Guarantee Delegation Application

デジタル審査サポートサービス（GovCheck）

GovCheck

金融手続きポータルサービス（@Connect®）

@Connect®

伝票等一括発注・管理業務

Blanket order and Management of slips

手形・税公金事務共同化

Joint Bill/Tax Public Money Affairs

カード紛失・盗難受付

Accepting reports on lost or stolen cards

インターネットバンキングヘルプデスク

Internet banking help desk

オンライン本人確認（eKYC）

eKYC

受診勧奨

Recommending medical examinations

遠隔特定保健指導

Specific remote health guidance

@Connectは、金融機関と顧客双方の手続きで発生する情報連携を、認証アプリから生成される一意のデジタルIDを使った本人確認を行うことで、高いセキュリティ環境を確保しながらWeb上で完結することが可能です。
金融機関のお客様は住所変更、キャッシュカードの紛失受付などの情報を1度の手続きで複数の金融機関へ連携できます。
金融機関は、J-LISが提供する最新基本4情報取得※6機能を用いることで、お客様の手続きなしで顧客情報の最新化が可能です。
またお客様情報変更時の金融機関システムへの情報反映も、ご相談に応じて対応いたします。


※1 当人認証：手続き時に入力したパスワードや生体情報を登録済の情報と照合することにより「当人性」を確認すること
※2 基本４情報：氏名、住所、生年月日、性別のこと
※3 本人確認：本人確認書類等を利用し「本人性」を確認すること
※4 J-LIS：地方公共団体情報システム機構
※5 提供機能は現時点の予定となり、今後変更する可能性がございます
※6 最新基本4情報取得：事前に本人から同意を受けている前提で、顧客の最新の4情報をJ-LISにオンラインで照会できるようになるサービス

金融機関の 導入効果 
諸届手続き等にかかる事務負荷を軽減できます。

金融機関の 導入効果 
マイナンバーカードの基本4情報※2を活用した顧客管理精度を向上させます。

金融機関のお客様の 導入効果 
一度の手続きでオンラインにて複数金融機関分の申請を行うことができます。

金融機関のお客様の 導入効果 
インターネットバンキング等に未登録のお客様も、マイナンバーカードとスマホがあれば即時で手続きができます。

@Connectサービス概要

伝票等の年間使用枚数をもとに印刷発注し、出来上がった伝票等は指定倉庫で一括管理します。本支店からは、伝票等の補充枚数をWebシステムに入力していただければ、倉庫から配送します。この際、本支店での過去の使用枚数データ等をもとに倉庫・本支店の双方で過剰在庫が発生しないよう管理し、場合によっては近隣店間での融通を行うことなどにより、無駄な印刷、無駄な廃棄を極力回避します。

必要な伝票等の総数管理と在庫管理により、不必要な追加印刷や店頭での過剰在庫、改刷による廃棄等を抑制します。

既存受託先における平均コスト削減率は約▲20％です。

同一地域内の複数の金融機関で共同運営ができれば、単独で受託するよりコストを削減することができます。

同一地域に所在する複数金融機関の店舗から回収された手形・小切手、税金領収書等をHOCに集約し、OCR読み取り機でデータ化した後、金融機関別・科目別・資金決済日別等に経理し、手形等の現物と照合します。このデータを金融機関に提供し、決められた日に預金口座を通じて資金決済されます。

同一地域の複数金融機関の事務を共同化することで、設備や警備会社を共同利用できるため、単独で行うよりコストを削減できます。

企業間の資金決済が電子化された場合でも手形等が残る間はその情報の電子化と経理処理が必要ですが、これら事務にも対応できます。

@Connect®

Features and Benefits of Deployment

Overview of Services

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