1. 安定的に長く働き続けられるよう、定期健康診断と再検査の受診勧奨を徹底

   健康保険組合と人事が連携し、定期健康診断と再検査の受診勧奨を徹底しています。健康管理を社員任せにせず、企業として一人ひとりの健康状態に寄り添ったフォローアップを継続しています。毎年再検査の受診率は向上しており、生活習慣病の重症化予防において着実な成果を上げています。また、シフト勤務する社員の利便性向上のため、受診時間を就業時間として取り扱っています。不規則な勤務による受診のしにくさを解消することで、受診率の向上につながりました。

2. 生活習慣病の予防・改善を目指した特定保健指導の参加を促進

   社内の専門部署である健康サポートセンターと人事が協力し、対象者に特定保健指導の参加を勧奨しています。企業として、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が期待できる社員をサポートし、参加率の向上につなげています。

3. 「ワークライフバランス」の実現

   残業時間の管理をはじめ、有給休暇の取得促進、仕事と育児・介護の両立を支える柔軟な勤務体制を整備しています。当社の「労働時間の適正化・ワークライフバランス」の評価は、同業種平均を大きく上回りました。

   当社

   54.3

   同業種平均

   48.7

当社では、代表取締役社長が健康経営推進の責任者となり、その下で人事担当執行役員が労務部を率い、健康保険組合や産業医・心理士と連携を取りながら各種健康増進施策を推進しています。

当社およびグループ会社で働く社員に、定期健康診断だけでなく、特定保健指導など病気の早期発見につながる機会を確実に活用してもらえるよう積極的にサポートし、「健康リスクゼロ率」の向上を目指します。また、現状把握と、管理職層だけでなくミドルマネジメント層にも労務管理教育を受けていただくことで、社員に働きやすい職場環境の提供を行うことを健康経営戦略として掲げて活動します。

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