ATMコーナー※に設置されたデジタルサイネージでタイムリーな情報を表示するサービスをご提供いたします。平常時はATMご利用料金や地域広告等を表示いたしますが、大規模障害発生時にはお客さまへの緊急周知に活用いたします。

機器の調達・設置・保守からコンテンツの作成・配信、機器の稼働監視まで一括して提供するため、デジタルサイネージに関する管理負荷を軽減できます。

有事の際、緊急コンテンツの配信や切替にも即座に対応できます。

デジタルサイネージサービス（@Guidance®）

Digital Signage Service

大規模障害発生時に、24時間365日稼働する当社監視センターから複数拠点のATM利用者に緊急コンテンツを同時配信いたします。

大規模障害発生時の緊急コンテンツ配信

各種掲示物の内容をデジタルコンテンツ化し、デジタルサイネージにタイムリーに表示します。
コンテンツ作成/スケジュール管理/配信/保守などの運用業務を当社で一括実施し、運用負担を軽減いたします。

各種掲示物の人的作業軽減

他金融機関様で実施しているノウハウを活かし、自治体が希望するエリアで地域広告を放映するなど、地域貢献に資する運用サービスをご提供いたします。

豊富な実績に基づくデジタルサービス活用を提案

万が一、大規模障害が発生した場合に、ATMをご利用のお客さまに対して障害の状況や今後の対応をスムーズにお知らせする手段が欲しい。

大規模障害発生時の対応

ATM利用者向けの各種掲示物の印刷、差替えおよび掲示期間管理等の人的作業が発生している。

ATMコーナー掲示物

ATMコーナー利用者向けの付加価値を創造したい。

更なるデジタルサイネージサービスの活用

ゆうちょ銀行

全国に設置されているATMの装填計画（現金補充および回収の計画）を策定し、パートナーである警備会社と連携し、当該計画に基づいて故障対応・その他ATM運営に必要な付帯業務を一括して提供しています。
銀行ノウハウを取込み、当社が開発した装填計画システムを活用し、現金補充および回収の効率化によるコスト削減と警備会社の業務負荷軽減を実現します。

ATMの過去の取引データを分析し、基本的な取引傾向、曜日構成による特徴的な変化等を定量的に把握します。これをもとに先々の日別・金種別の現金需要を予測し、現金切れ・溢れによるATM自動停止が発生する前に現金を補充・回収すべきタイミングを特定することができます。さらに、警備車両の走行距離短縮も考慮した上で警備会社へ手配します。
こうした計画は、当社が開発した装填計画システムを利用して策定しています。

ATMの取引量を高精度に予測し、装填の回数を適正化します。

本サービス導入済み金融機関では、現金補充・回収を警備会社へ手配する回数が約10％～40％減少しました。

ATMの現金切れ・溢れを防止し、ATM自動停止を回避します。

警備車両の走行距離短縮を実現し、車両効率の向上とCO2排出量の抑制を図ります。

ATM装填計画業務

ATM load planning work

日々の警備会社からの問い合わせ対応や作業の履行確認はもちろんのこと、警備会社と密に連携し現場対応業務を効率良く行えるような仕組みづくりをしています。当社にて監査や勘定システムへの現金異同情報の登録、ATMブース付帯機器の維持管理等も可能であるため、金融機関の業務負荷軽減につながります。

複数警備会社との窓口を当社に一本化し、現場対応業務にかかわるサービスを一括して提供します。

現場対応を担う警備会社に対する業務研修やチェック（監査等）を行い、業務品質の維持・向上や効率化につながる施策を提案します。

現金補充・回収後の作業結果を金融機関の勘定系システムに登録する作業も金融機関に代わり受託可能です。

ATMブース付帯機器（防犯カメラ・空調機・自動扉・シャッター等）の維持管理も受託可能です。

ATM現場対応業務

atm on-site response

統計的手法を用いて取引トレンドを反映した精度の高い資金需要をもとに装填計画を策定し、装填回数の適正化を通じて費用を削減いたします。

取引トレンドを反映した装填計画

金融機関の勘定系端末を監視センターに設置し、装填後の勘定打鍵業務等を実施いたします。
ATMブースの清掃・防犯カメラの管理・設備補修を一元管理することで、故障を察知する監視センターとの連携による早期の現地復旧が可能となります。

付帯業務の一元管理

パートナー警備会社約50社の運行状況確認や定期的な監査を実施し品質を維持いたします。
複数警備会社との窓口を当社に一本化し、業務負荷の軽減と指示の統制しています。

複数警備会社との連携

東西2拠点に人員とシステムを配置し、災害時等でも業務継続が可能となります。

東西2拠点によるBCP体制

現金装填および回収にかかるコストが高額

装填費用

ATM運営にかかわる付帯業務が高負荷

付帯業務

複数警備会社との連携・調整が煩雑

警備会社連携 

被災・パンデミック時の業務継続が困難

バックアップ体制 

長野銀行では、経営計画の１つに「業務プロセスの効率化・ローコストオペレーションの推進」を掲げ、業務の効率化と経費の削減を目指すなかで、諸用紙管理に着目しました。
もともとは子会社が発注、倉庫の在庫管理、各印刷会社との取次事務を行っていましたが、20社余りの印刷会社との個別の交渉に加え、発注や在庫管理も手作業で行っていたため業務負荷が高くなっていました。

用度品の調達・管理にかかる一連の事務をSocioFutureに委託したことで、子会社を解散し、倉庫スペースを他活用することができました。都度発注できることで営業店も必要以上の在庫を持たなくなり、省スペース化と在庫管理負担の軽減につながっています。また、在庫と使用量がデータ化されたことで使用傾向がわかり、在庫の圧縮や不動在庫の整理等によりトータルコストを下げることができました。
さらに、業務委託先がSocioFutureだけになったため、各印刷会社との交渉がなくなりました。帳票類についてもデータ化やPDF化が可能なものは随時変更しており、印刷コストの削減につながっています。
上記により、諸用紙費用は導入前に比べ年平均で約２７％削減され削減効果は継続しています。

伝票等の年間使用枚数をもとに印刷発注し、出来上がった伝票等は指定倉庫で一括管理します。本支店からは、伝票等の補充枚数をWebシステムに入力していただければ、倉庫から配送します。この際、本支店での過去の使用枚数データ等をもとに倉庫・本支店の双方で過剰在庫が発生しないよう管理し、場合によっては近隣店間での融通を行うことなどにより、無駄な印刷、無駄な廃棄を極力回避します。

必要な伝票等の総数管理と在庫管理により、不必要な追加印刷や店頭での過剰在庫、改刷による廃棄等を抑制します。

既存受託先における平均コスト削減率は約▲20％です。

同一地域内の複数の金融機関で共同運営ができれば、単独で受託するよりコストを削減することができます。

伝票等一括発注・管理業務

Blanket order and Management of slips

長野銀行

那覇市では、市民の利便性と収納率の向上のためペイジー口座振替サービスやコンビニエンスストア等（LINE Pay、PayPay含む）収納の導入などに取り組んでおりました。
滞納整理事務においては、滞納者の担税力把握のため預貯金を主とした財産等の調査を行いますが、金融機関とのフロッピーディスクの受渡や紙文書の郵送等などにより行っていました。


照会から回答までの期間の短縮

業務スケジュールの管理がしやすくなる

行政機関は、税務調査や資産調査等に伴い、1人の調査対象者について複数の金融機関に対して照会を行います。これまでは、調査依頼書を郵送することが多かったため、人手と郵送料がかかっていました。DAIS（ダイス）は、照会情報のデータ化を実現するとともに、照会先金融機関ごとに調査対象者情報を自動で分類し、金融機関別に送信できるようにしました。行政機関・金融機関は、1つのファイルの送受信で複数の相手先に照会・回答することが可能です。照会先・回答先毎にファイルを作成・処理する必要はありません。

行政機関・金融機関ともに大幅な人手と郵便料等の削減につながります。

これまで2週間から1ヶ月かかっていた照会応答が数日で処理できるようになります。

滞納整理事務を行う行政機関からすれば、差押えを実行するまでの時間が大幅に短縮され、さらなる業務効率化が期待できます。

預貯金等照会システム（DAIS）

Deposit and Savings Inquiries

那覇市国民健康保険課

那覇市では、従来の金融機関窓口での納付のほか、コンビニエンスストアでの納付、スマホ収納やeLTAX（地方税ポータルシステム）の電子申告受付、ペイジー口座を使った振替受付サービスの開始など、納税者の皆様へのサービス向上に努めていました。
また、電話での催告やSMSによる納税案内や、窓口の受付や案内を民間に委託することでサービスの向上に取り組んでいます。
納税課では、コロナ禍の影響で納税者を取り巻く納税環境は極めて厳しいものと察しています。
このような事情も念頭に置いて、滞納整理の方針と実施計画に基づき徴収率の維持と滞納の縮減に取り組んでいます。

照会事務のスケジュール管理がしやすくなる

公文書（鑑文や調査証）の作成の必要がなくなる

臨場調査の必要が無くなり、その分の労力や時間、 交通費などが削減できる

那覇市納税課

これまで熊本市では高額案件や捜索、公売を行う特別滞納対策室をはじめ、滞納額に応じた班の編成を行い、滞納の縮減に努めてきました。
また、2021年度は職員（会計年度任用職員）で行っていた初期未納者へのコール、訪問業務を業務委託にすることで、より効率的に初期未納者への対策が行えるようになりました。
今回『DAIS』を導入し、１週間という短い期間で回答を得ることができるようになりました。
また、照会文書を紙で出力する必要がなくなり、照会結果もＣＳＶデータで一括取り込みできるようになり、職員の業務負担が軽減されました。

照会から回答までの時間の短縮

照会文書を紙で出力する必要がなくなった

照会結果がCSVデータで一括取り込みできるようになり、職員の業務負担が軽減された

導入事例

ゆうちょ銀行様

ゆうちょ銀行様

長野銀行様

那覇市国民健康保険課様

那覇市納税課様

熊本市納税課様