当社は、2025年12月30日（火）～ 2026年1月4日（日）の期間を年末年始休業とさせていただきます。 休業期間中に当社HPへいただきましたお問い合わせにつきましては、2026年1月5日（月）より順次対応させていただきますので、予めご了承ください。何卒よろしくお願い申し上げます。

金融・行政・健康の3分野で生活インフラカンパニーを目指すSocioFuture株式会社（東京都港区、代表取締役 社長執行役員　菅原 彰彦、以下「当社」）は、2025年12月28日より長崎県内にて当社のCMの放映を開始します。 本CMは、2026年に長崎県に新オフィスが完成することを契機に制作・放映するもので、軽快なオリジナルソングに合わせてヒーローが活躍する内容です。主演は新卒入社2年目の社員が務め、ヒーローに扮して長崎スタジアムシティや中華街など、長崎県内の各スポットに登場します。

金融・行政・健康の3分野で生活インフラカンパニーを目指すSocioFuture株式会社（東京都港区、代表取締役 社長執行員 菅原 彰彦、以下「当社」）は、近年の金融DX案件の拡大とAI・クラウド技術を活用した新規ITサービス開発の本格化に伴い、ソリューション開発拠点を東京都港区台場の「台場フロンティアビル」に移転し、開発体制を大幅に強化したことをお知らせいたします。 今後、本拠点から生活インフラに関わるITサービスを創出していくという決意を込めて「Innovation Base DAIBA（読み：イノベーション・ベース・ダイバ、以下IBD）」と名付け、11月25日より営業開始しております。IBDでは、金融機関向けAPI連携基盤、AIを活用した業務効率化ソリューション、マイナンバーカードを活用した行政・民間DXサービス、データ分析プラットフォームなど、各分野の最先端ITサービスの開発を推進してまいります。

SocioFuture株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：菅原 彰彦、以下「当社」）は、対面・非対面の本人確認を共通システムで実現するプラットフォーム「マルチチャネル本人確認ソリューション(仮)」（以下「本プラットフォーム」）の開発を開始しました。本プラットフォームは、2027年4月に予定されている犯罪収益移転防止法施行規則（以下、「犯収法施行規則」）の改正に対応し、スマートフォンを活用したICチップ読み取りと顔照合のデジタル技術を組み合わせ、対面・非対面の本人確認を共通システムで実現します。顔照合作業の自動化により、人的リソースの有効活用や納期の短縮が可能になります。また、ICカードリーダーが不要となることから、ハードウェアにかかる導入コストや管理コストを削減できます。第一弾のサービス提供開始は2026年8月を予定しており、金融機関を皮切りに、多様な業界で利用可能な本人確認基盤として、本人確認業務のDX化と顧客利便性向上を目指します。

この度、弊社はデジタル審査サポートサービス「GovCheck」の事業より撤退することを決定いたしました。ご愛顧賜りましたお客様にご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げますとともに、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

当社は、2026年1月1日付でグループの人事異動について下記のとおり決定しましたので、お知らせいたします。

 

SocioFuture株式会社（東京都港区、代表取締役社長執行役員　菅原 彰彦）および日本ATMビジネスサービス株式会社（東京都港区、代表取締役社長 前川 瑞穗、以下SocioFuture株式会社と合わせて「SocioFutureグループ」）と、株式会社ゆうちょ銀行（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長　笠間 貴之、以下「ゆうちょ銀行」）は、警察庁と協力して実施しているAI（人工知能）画像分析を活用した特殊詐欺被害防止対策を強化することといたしましたので、お知らせいたします。

SocioFuture株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：菅原 彰彦、以下「当社」）は、2025年11月12日（水）に帝国ホテル 東京（東京都千代田区）にて「第18回トップマネジメントセミナー」を開催いたしました。本セミナーには、全国の金融機関よりエグゼクティブなど102名にご参加いただき、「地域活性化に向けた民間企業の取り組みと金融の役割」をテーマに、株式会社ジャパネットホールディングス 代表取締役社長 兼 CEOの髙田 旭人氏および、元金融庁長官であり当社顧問の栗田 照久による講演が行われました。

SocioFuture株式会社（東京都港区、代表取締役　社長執行員 菅原 彰彦/以下、当社）は、10月20日より、当社が展開する金融機関および行政機関向けの預貯金等照会デジタルソリューション「DAIS」（ダイス、以下、DAIS）を、株式会社かんぽ生命保険（取締役兼代表執行役社長　谷垣　邦夫/以下、「かんぽ生命保険」）に対し提供開始したことをお知らせいたします。DAISは、行政機関が財産調査等を行う際に、金融機関に対して行う預貯金等照会の回答をデジタル化するサービスです。DAISを活用することで業務のDXとセキュリティ強化を実現します。

SocioFuture株式会社（東京都港区、代表取締役社長執行役員 菅原 彰彦／以下 当社）は、高いセキュリティ環境である認証アプリとマイナンバーカードを活用した金融手続きポータルサービス「@Connect（アットコネクト）」を2025年10月24日より提供開始しました。本サービスは、マイナンバーカードを活用して正確な顧客情報を取得することで、金融機関の迅速かつ高精度な継続的顧客管理を実現します。本サービスの仕組みにより、顧客は複数の金融機関※1への手続きを一括で完結できるようになります。今後、金融手続きのスタンダードとして定着することを目指します。なお、認証アプリは、デジタル庁の「デジタル認証アプリ」と全国の自治体に提供実績のあるxID（クロスアイディ）株式会社（東京都千代田区 代表取締役CEO　日下 光／以下 xID）の「xID（クロスアイディ）アプリ」を選択することが出来ます。

SocioFuture株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：菅原 彰彦、以下「当社」）は、金融機関の融資における保証委託申込手続きを電子化する「保証委託申込サービス」（以下「主サービス」）に、新たに電子信用保証書※1の取込機能を追加し、「電子信用保証書取込サービス」（以下「本サービス」）として提供を開始します。本サービスは、金融機関の保証書の受け取りや管理にかかる作業負荷を軽減します。金融機関は保証委託の申し込みから保証書の取り込みまでを一気通貫に完結でき、作業工数を削減するとともに、迅速な融資実行が可能になります。当社は、この仕組みを通じて金融機関のDX化を支援するとともに、中小企業の資金調達を支援し、経営の安定化と事業成長に貢献します。なお、本サービスは主サービスの標準機能として搭載します。

SocioFuture株式会社（東京都港区、代表取締役 社長執行役員 菅原 彰彦／以下、当社）は、2025年10月9日（木）、10日（金）に東京国際フォーラムにて開催される、国内最大の金融機関向けITソリューションイベント 「FIT（Financial Information Technology）2025」（金融国際情報技術展：日本金融通信社主催）に出展します。

SocioFuture株式会社（東京都港区、代表取締役 社長執行役員 菅原　彰彦／以下、当社）は、「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律/以下、救済法」に関わる対応について、より迅速かつ効率的なサービスの提供に向け、各金融機関の申請情報や業務進捗を共通基盤上で集約管理ができる共同利用型システムの開発を開始します。このシステムには、被害者からの申請情報をWEBで受付/取得できる機能を標準搭載しており、ペーパーレス化による被害者の申請手続きや金融機関の管理負荷軽減を目指します。本システムを組み込んだサービスの提供は、2025年11月より開始予定です。

SocioFuture株式会社（東京都港区、代表取締役 社長執行役員　菅原 彰彦、以下「SocioFuture」）、三井住友信託銀行株式会社（東京都千代田区、取締役社長　大山　一也、以下「三井住友信託銀行」）、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン（東京都千代田区、代表取締役社長　成宮　正一郎、以下「EAJ」）および、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託（東京都千代田区、代表取締役　今中　弘明、以下「EAJ信託」）は、2025年9月11日より、ITを活用した相続手続きの円滑化を目的とした協業検討を開始しました。金融機関への負担が多い相続手続業務に関して、業務効率化を図るとともに、受付窓口の一本化や関連するサービスの開発・提供も検討し、金融機関並びに相続人の利便性の向上にも貢献してまいります。

SocioFuture株式会社（東京都港区、代表取締役 社長執行役員 菅原　彰彦／以下、当社）は、「特定技能外国人」と地方企業をマッチングする海外人材紹介サービスおよび、人材の受入企業に義務づけられる義務的支援業務の受託サービスの本格提供を開始しました。海外から日本に来て日本で就労するいわゆる「外国人労働者」が増加傾向であることや、全国的な人手不足という社会背景を受けて、当社は、本事業を通じて「海外人材と受入企業、地域住民が共生できる社会」を実現し、地方創生に寄与する安心・安全・安定的な社会インフラ創りを目指してまいります。

 

SocioFuture 株式会社（東京都港区、代表取締役 社⾧執行役員 菅原 彰彦、以下「当社」）は、預貯金等照会デジタルソリューション「DAIS（ダイス）」の導入行政機関が、2025 年7 月に514 行政機関へと拡大したことをお知らせします。当社は今後もDAIS の機能改善を通じて、行政・金融業界のDX 推進とより良いサービスの実現に貢献してまいります。

SocioFuture株式会社（東京都港区、代表取締役社長執行役員 菅原 彰彦／以下 当社）は、2025年8月1日付で前ゆうちょ銀行 取締役兼代表執行役副社長の田中 進氏を当社の顧問としてお迎えしたことをお知らせします。

SocioFuture 株式会社（東京都港区、代表取締役 社⾧執行役員 菅原 彰彦／以下 当社）は、帯広信用金庫（北海道帯広市、理事⾧ 髙橋 常夫）および、ほくほくフィナンシャルグループ北海道銀行（北海道札幌市、頭取 兼間 祐二）と連携し、北海道銀行の帯広信用金庫 広尾支店共同窓口にかかる、インフラサービスを提供することをお知らせします。当社の技術を活用して書類確認や印鑑照合といった窓口業務等をデジタル化し、帯広信用金庫 広尾支店と北海道銀行の双方の手続き業務に関し、効率化と負荷軽減を図ります。

SocioFuture 株式会社（東京都港区、代表取締役社⾧執行役員 菅原 彰彦/以下、当社）は、5月9日付で株式取得を発表しました(※) SBI ビジネス・イノベーター株式会社（以下、SBI ビジネス・イノベーター）の社名を6月1日付で「SocioFuture WIT（ウィット）株式会社（以下、SocioFuture WIT）」に変更したことをお知らせします。

SocioFuture 株式会社（東京都港区、代表取締役社⾧執行役員 菅原 彰彦／以下 当社）は、デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」およびマイナンバーカードを活用して、金融機関の諸届手続きや継続的顧客管理の簡略化を実現する金融手続きポータルサービス「@Connect®（アットコネクト／以下 本サービス）」の開発 に着手したことをお知らせいたします。

SocioFuture株式会社（東京都港区、代表取締役社長執行役員 菅原 彰彦/以下、当社）は、SBIFS合同会社（東京都港区 代表社員 鈴木 崇弘）との間で、SBIビジネス・イノベーター株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長 北口 浩士/以下、SBIビジネス・イノベーター）の株式取得に関し、合意に至りましたので、下記のとおりお知らせいたします。

SocioFuture株式会社（東京都港区、代表取締役社長執行役役員 菅原 彰彦／以下 当社）は、金融機関の融資にかかる保証委託申込手続きを電子化する「保証委託申込サービス」（以下 本サービス）を、株式会社西京銀行（山口県周南市、代表取締役頭取 松岡 健 ）へ、5月7日より提供開始したことをお知らせいたします。

SocioFuture株式会社（東京都港区、代表取締役社長執行役員 菅原 彰彦/以下「当社」）は、経済産業省および日本健康会議が運営する健康経営優良法人認定制度の「健康経営優良法人2025」の大規模法人部門に2年連続で認定されたことをお知らせいたします。

SocioFutureグループ(以下「当グループ」)が利用しているメールセキュリティサービス、株式会社インターネットイニシアティブ（以下「IIJ社」）の「IIJセキュアMXサービス」において、メール情報漏えいの可能性があったことを2025年4月16日付でお知らせいたしましたが、その後の調査によりメール情報(メールヘッダ・本文・添付ファイル)の漏えいは無い、とのIIJ社から報告を受けましたことを、お知らせいたします。

SocioFutureグループ（以下「当グループ」）が利用しているメールセキュリティサービスである、株式会社インターネットイニシアティブ（以下「IIJ社」）の「IIJセキュアMXサービス」が、第三者によるサイバー攻撃を受け（※）、当グループの一部のメール情報が外部に漏えいした可能性があることが判明いたしました。

SocioFuture株式会社（東京都港区、代表取締役社長執行役員 菅原 彰彦）は、日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 千田 哲也）および、ほくほくフィナンシャルグループ北海道銀行（北海道札幌市、頭取 兼間 祐二）と2023年5月9日に締結した連携協定に基づき、北海道銀行の追分郵便局内共同窓口にかかる、インフラサービスを提供することをお知らせします。当社の技術を活用し書類確認や印鑑照合といった窓口業務等をデジタル化、追分郵便局と北海道銀行の双方の手続き業務に関し、効率化と負荷軽減を図ります。

SocioFuture株式会社（東京都港区、代表取締役社⾧執行役員 菅原 彰彦／以下 当社）は、金融機関の融資にかかる保証委託申込手続きを電子化する「保証委託申込サービス」（以下 本サービス）を、株式会社鹿児島銀行（鹿児島県鹿児島市、取締役頭取 郡山 明久 ）へ提供開始したことをお知らせいたします。

SocioFuture株式会社（東京都港区、代表取締役社⾧執行役員 菅原 彰彦／以下 当社）は、金融機関の融資にかかる保証委託申込手続きを電子化する「保証委託申込サービス」（以下 本サービス）を、株式会 社南日本銀行（鹿児島県鹿児島市、取締役頭取 田中 暁爾）へ提供開始したことをお知らせいたします。

当グループは、2025年3月24日及び26日開催の株主総会および取締役会において、以下のとおり役員の異動を決議いたしましたので、お知らせいたします。

SocioFuture 株式会社（東京都港区、代表取締役社⾧執行役員 COO 菅原 彰彦/以下、当社）は、株式 会社暁電機製作所（滋賀県草津市、代表取締役社⾧ 杉山 正人/以下、暁電機製作所）および株式会社三菱UFJ 銀行（東京都千代田区、取締役頭取執行役員 半沢 淳一/以下、三菱UFJ 銀行）との間で小売店向けに集客力の強化と新たな収益創出を目的にJ-Debit を活用した現金の出金機能をもつ電子マネーチャージ機の開発・設置に向けた業務提携契約を2025 年2 月28 日に締結したことをお知らせいたします。

SocioFuture株式会社（東京都港区、代表取締役社⾧執行役員 COO 菅原 彰彦／以下 当社）は、一般社団法人全国信用保証協会連合会（以下 信用保証協会）が構築した「信用保証協会電子受付システム」（以下 受付システム）とのAPI接続により、金融機関の保証委託申込手続きを電子化する「保証委託申込サービス」（以下 本サービス）を、株式会社三十三銀行（三重県四日市市、取締役頭取 道廣 剛太郎）に２月10日より運用開始したことをお知らせいたします。

SocioFuture株式会社（東京都港区、代表取締役社長執行役員 COO　菅原 彰彦／以下 当社）は、 2025年1月1日付で前金融庁長官の栗田 照久氏を当社の顧問としてお迎えしたことをお知らせします。

SocioFuture株式会社（東京都港区、代表取締役社長執行役員COO 菅原 彰彦/以下、当社）は、2025年２月1日（土）／2日（日）に、プロバスケットボールリーグB1西地区所属の長崎ヴェルカのホームアリーナであるハピネスアリーナ（長崎県長崎市）にて、当社初の協賛プロバスケットボールゲーム「SocioFutureプレゼンツSASEBO THANKS GAME」（以下、本件）を開催することをお知らせいたします。

謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
昨年は、創業25周年という節目を迎えることができました。改めまして、お取引先をはじめ関係の皆様の長年に亘るご厚誼に深く感謝申し上げます。