当社は、2025年12月30日（火）～ 2026年1月4日（日）の期間を年末年始休業とさせていただきます。
休業期間中に当社HPへいただきましたお問い合わせにつきましては、2026年1月5日（月）より順次対応させていただきますので、予めご了承ください。何卒よろしくお願い申し上げます。


年末年始のお知らせ

金融・行政・健康の3分野で生活インフラカンパニーを目指すSocioFuture株式会社（東京都港区、代表取締役 社長執行役員　菅原 彰彦、以下「当社」）は、2025年12月28日より長崎県内にて当社のCMの放映を開始します。
本CMは、2026年に長崎県に新オフィスが完成することを契機に制作・放映するもので、軽快なオリジナルソングに合わせてヒーローが活躍する内容です。主演は新卒入社2年目の社員が務め、ヒーローに扮して長崎スタジアムシティや中華街など、長崎県内の各スポットに登場します。

SocioFuture、長崎県でCM放映開始　新卒入社2年目社員がヒーローに扮して長崎県内の各所に出没

金融・行政・健康の3分野で生活インフラカンパニーを目指すSocioFuture株式会社（東京都港区、代表取締役 社長執行員 菅原 彰彦、以下「当社」）は、近年の金融DX案件の拡大とAI・クラウド技術を活用した新規ITサービス開発の本格化に伴い、ソリューション開発拠点を東京都港区台場の「台場フロンティアビル」に移転し、開発体制を大幅に強化したことをお知らせいたします。
今後、本拠点から生活インフラに関わるITサービスを創出していくという決意を込めて「Innovation Base DAIBA（読み：イノベーション・ベース・ダイバ、以下IBD）」と名付け、11月25日より営業開始しております。IBDでは、金融機関向けAPI連携基盤、AIを活用した業務効率化ソリューション、マイナンバーカードを活用した行政・民間DXサービス、データ分析プラットフォームなど、各分野の最先端ITサービスの開発を推進してまいります。

SocioFuture、次世代ITサービス開発拠点を台場に開設 「Innovation Base DAIBA」から生活インフラDXを推進

SocioFuture株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：菅原 彰彦、以下「当社」）は、対面・非対面の本人確認を共通システムで実現するプラットフォーム「マルチチャネル本人確認ソリューション(仮)」（以下「本プラットフォーム」）の開発を開始しました。本プラットフォームは、2027年4月に予定されている犯罪収益移転防止法施行規則（以下、「犯収法施行規則」）の改正に対応し、スマートフォンを活用したICチップ読み取りと顔照合のデジタル技術を組み合わせ、対面・非対面の本人確認を共通システムで実現します。顔照合作業の自動化により、人的リソースの有効活用や納期の短縮が可能になります。また、ICカードリーダーが不要となることから、ハードウェアにかかる導入コストや管理コストを削減できます。第一弾のサービス提供開始は2026年8月を予定しており、金融機関を皮切りに、多様な業界で利用可能な本人確認基盤として、本人確認業務のDX化と顧客利便性向上を目指します。

犯収法施行規則の改正に対応　対面／非対面本人確認プラットフォーム開発開始　ICカードリーダー不要でハードウェアコストがゼロに。本人確認業務のDX化を実現

この度、弊社はデジタル審査サポートサービス「GovCheck」の事業より撤退することを決定いたしました。ご愛顧賜りましたお客様にご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げますとともに、ご理解賜りますようお願い申し上げます。