SocioFuture株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：菅原 彰彦、以下「当社」）は、対面・非対面の本人確認を共通システムで実現するプラットフォーム「マルチチャネル本人確認ソリューション(仮)」（以下「本プラットフォーム」）の開発を開始しました。本プラットフォームは、2027年4月に予定されている犯罪収益移転防止法施行規則（以下、「犯収法施行規則」）の改正に対応し、スマートフォンを活用したICチップ読み取りと顔照合のデジタル技術を組み合わせ、対面・非対面の本人確認を共通システムで実現します。顔照合作業の自動化により、人的リソースの有効活用や納期の短縮が可能になります。また、ICカードリーダーが不要となることから、ハードウェアにかかる導入コストや管理コストを削減できます。第一弾のサービス提供開始は2026年8月を予定しており、金融機関を皮切りに、多様な業界で利用可能な本人確認基盤として、本人確認業務のDX化と顧客利便性向上を目指します。