SocioFuture株式会社（東京都港区、代表取締役 社長執行役員 菅原　彰彦／以下、当社）は、「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律/以下、救済法」に関わる対応について、より迅速かつ効率的なサービスの提供に向け、各金融機関の申請情報や業務進捗を共通基盤上で集約管理ができる共同利用型システムの開発を開始します。このシステムには、被害者からの申請情報をWEBで受付/取得できる機能を標準搭載しており、ペーパーレス化による被害者の申請手続きや金融機関の管理負荷軽減を目指します。本システムを組み込んだサービスの提供は、2025年11月より開始予定です。